 |
経営支援 | 労務相談 | アウトソーシング | 法務・行政 | その他 |  |
 |
Ｋ＆Ｋ経営労務コンサルティングの業務（１）
企業経営者の皆様向け
経営・財務分析
経営改善・経営革新の第一歩は、経営の現状を分析し、どこに問題があるのかを把握することです。経営者のみなさんからのインタビューや決算書をもとに、経営・財務分析を行います。
＜「事務所ニュース」関連記事＞
＊ シリーズ「経営分析の視点」（04年3月第11号〜05年6月第26号）
＊ ミニ連載「継続的な企業経営のために」（03年5月創刊号〜03年7月第3号）
＊ [戦後最長」記録更新する「景気回復」の中で苦闘する中小企業の課題を考える（06年11月43号〜06年12月第44号）
経営理念作成・経営戦略策定支援
経営環境の変化に対応できるかどうかは、経営の維持・発展にとって大事なポイントです。また、顧客や取引先に自社の経営姿勢を広く知ってもらうことは、その後の取引を発展させる上でも有益です。
社内プロジェクトを立ち上げて、経営理念や経営戦略を練り上げる作業は、従業員教育にもつながります。
＜「事務所ニュース」関連記事＞
＊ 「中小企業の経営者」像（03年10月第6号）
改善目標の設定と改善計画の実施
経営・財務分析等にもとづいて、改善目標を設定し、改善計画を立てます。そして、経営者や従業員といっしょに計画の実施を援助します。
中小企業にとって一番の悩みの種は、資金調達です。それぞれの経営状況や資金需要計画等をお聞きしながら、融資獲得のお手伝いをします。
また、投資による資金調達を希望される方のご相談にも応じています。
＜「事務所ニュース」関連記事＞
＊ 金融庁が「金融検査マニュアル」改定案（04年1月第9号）
＊ 「グリーンシート」は中小企業の救世主となるか？（04年3月第11号）
＊ 「部分保障」と中小企業経営者（05年1月第21号）
＊ 「包括根保証」禁止と中小企業の課題（05年2月第22号）
＊ 風雲急、政府系金融機関の統廃合問題（05年11月第31号）
＊ 100％保証から80％保証へ信用保証制度で中小企業経営は？（07年9月第53号）
助成金にもいろいろな種類があります。厚生労働省関係の助成金は、細かな用件が定められていますが、要件に合致さえすれば確実に受給できます。
一方、経済産業省や自治体、業界団体等の助成金は、それぞれの助成金の目的・申請時期などをよく見定めることが大事です。
助成金の相談に乗り、受給手続を援助します。
会社の総務部、経理部でしなければならない仕事を整理し、合理的なやり方に改善するお手伝いをします。大きな省力化につながります。さらに、間違いをなくし業務の正確性を高めるお手伝いをします。また、会社が守らなければいけない関係法令への対応で、総務部、経理部の仕組みをつくっていくお手伝いをします。関係法令に対するご相談だけでも対応いたします。電話、メール等でお気軽にどうぞ。
また、会計実務、簿記教育、労働・社会保険実務、関係法令等の社員教育も行います。
※対応業務 :会計処理、決算処理、財務分析、勤怠管理、給与支払、年末調整、社会保険（厚生年金保険・健康保険）、労働保険（労災保険・労働保険）、関係法規（労働基準法他）対応、労災処理、その他etc
個別労働紛争が急増しています。トラブルを未然に防ぐためにも、トラブルに適切に対処するためにも、きちんとした就業規則は不可欠です。
◆就業規則が労働法などの法律の基準にかなっているかをチェックします。
◆それぞれの会社の実情や要望に即した就業規則を提案します。
＜「事務所ニュース」関連記事＞
＊ シリーズ「就業規則の作成・改定のポイント」
「従業員のやる気を引き出したい」「人件費をしっかり管理したい」…こんな経営者の要望に応える給与体系や人事制度の作成をお手伝いします。
◆残業代の管理＝変形労働時間制度の採用や休憩・休日の設定の仕方などを提案します。
◆「年功給をやめたいが、成果給にも不安がある」、そんな悩みを解決し、それぞれの会社の実情にあった人事制度を提案し、ご一緒に作成します。
＜「事務所ニュース」関連記事＞
＊ シリーズ「中小企業の賃金・人事制度を考える」（03年5月創刊号〜04年4月第12号）
＊ 「テンポス精神17ヶ条」とは（03年10月第6号）
＊ 「成果主義賃金への警鐘」（03年9月第5号）
＊ 「曲がり角にきた成果主義賃金」（04年2月第10号）
＊ 「成果主義はいま？〜『導入』も『見直し』も広がる」（05年6月第26号）
税制適格年金制度が２０１２年３月末をもって廃止となり、他の制度へ移管しなければならなくなりました。さらに厚生年金基金にも加入している場合は、多くの基金が厳しい財政状況下にあります。
一方、多くの会社の退職金規定は、基本給連動型（「退職時の基本給×勤続年数別係数」で退職金額を算出）です。いくら新しい制度へ移行しても、退職金規定を変更しなければ退職金債務は残ります。
◆退職金制度と退職金支払原資の状況などの現状分析から、適格年金の移行（中小企業退職金共済制度や確定拠出年金など）について提案します。
◆退職金制度の変更に伴う退職金規定の改定・作成をおこないます。
労使トラブルを解決する基準となるのが、労働基準法などの諸法律と就業規則です。しかし、訴訟にまで発展する可能性を考えた場合、数多くの労働判例も参考にして慎重に対処しなければなりません。東京都社労士会労使関係研究会会員であり、予備校で労働基準法などを教えている社会保険労務士が、専門家の立場からアドバイスします。
◆あっせん代理人として…個別労働紛争解決促進法が平成１３年１０月に施行され紛争調整委員会（都道府県労働局）によるあっせんが行われています。多くの時間と費用を要する裁判に比べ、手続が簡単です。相手への対応、あっせん申請、紛争調整委員会での代理陳述など解決に向けてご援助します。
＜事務所ニュース関連記事＞
＊ 「休日出勤の後に代休を与えたら休日出勤割増は不要か？」（第31号）
＊ 「15分単位、30分単位の残業時間のカウントは正しい？」（第30号）
＊ 「残業が翌日にわたったとき…」（第29号）
＊ 「おたふく風邪にかかった従業員の出勤停止期間中は無給か？」（第22号）
＊ 「みなし労働時間制が可能な職種と労働時間の管理」（第21号）
＊ 「振替休日と代休の違い、休日割増の考え方」（第19号）
＊ 「出産・育児に伴う給付と女性社員への対応」（第18号）
＊ 「セクハラか、社内風紀の問題か、慎重に見極め、会社の対応を」（第17号）
＊ 「変形労働時間制の採用と残業時間の計算」（第16号）
＊ 「管理職に労働時間等の規定は適用されるか？」（第15号）
＊ 「業務上のケガの治療に健康保険を使ってしまったが…」（第14号）
＊ 「解雇予告手当の支払い義務と計算方法」（第13号）
＊ 「住友電工訴訟と間接差別」（第9号）
中小企業にとって人材は最大の経営基盤の一つといえます。経営や労務、総務・経理に関する基礎知識はもちろん、ネットワークも生かしてより専門的なテーマでの学習も、ご要望の対象、時間に応じてお引き受けします。
＜過去に行ったセミナーのテーマ例＞
| 対象 | テーマ |
|---|---|
| 経営者 | 「もうかる会社、もうからない会社」「企業分析の基礎知識」「経営マネジメントの理論」「これからの中小企業は労働法制にどう立ち向かうか」… |
| 管理職 | 「会社経営の法律知識―契約書、手形小切手、債権回収」「管理職に必要な労働法制の基礎知識」「労務管理の理論と人事制度」… |
| 従業員 | 「簿記速習３日間コース」「労働・社会保険速習３日間コース」「市民生活に必要な法律知識」「総務・経理の基礎知識」「顧客満足を得られる活動とは」… |
会社内で集計をしていただいた個人別の勤怠データまたは給与データをいただき、それを当事務所で給与明細書、賃金台帳にするまでの業務をお受けします。また、タイムカードのデータをいただく段階から業務を受けることも可能です。
上記の業務の中には、社会保険料の定時決定等や労働保険料の申告、年末調整等の業務も含んでいます。
給与支給の実務、法令に関する教育も行います。
当事務所では、多くの会社からの業務を受けていますので、低コストで業務をお受けすることが可能です。お気軽にご相談ください。
◆賃金台帳、労働者名簿、出勤簿等会社がそろえておくべき書類を作成します。
◆従業員の入退社に伴う資格取得・喪失手続き、雇用保険離職証明書の発行を代行します。
◆事業所の労働保険・社会保険への新規加入、労働保険の年度更新・社会保険月額算定届（基礎届・変更届等）を代行します。
◆労働保険事務組合に委託して、事業主などが労災保険に特別加入することができます。
※特別加入制度とは…労働者ではないが労働者に準ずる者（中小事業主とその家族、法人の役員、一人親方等）にたいして、労災保険の加入を認め、労働災害について保護を図ろうという制度です。中小事業主等については、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しなければならず、一人親方等についてはそれぞれの構成員団体を通じて特別加入しなければなりません。
＊東京ＳＲ経営労務センター（東京都社労士会と連携して運営されている労働保険事務組合）の会員です。
毎日の仕分け、記帳の段階から、帳簿と決算書の作成までお受けいたします。ご要望に応じて、税務申告に対する基礎資料の作成もいたします。
また、会計実務、関係法令等についての教育も行います。
さらに、経営指針づくりのために、財務分析、資料作成等の業務も行います。ご依頼内容に応じて対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
業務委託契約書など取引先との条件に応じた各種契約書を作成いたします。最近はインターネットを通じた新しい取引も増えており、取引先とのトラブル防止のために契約書作成の必要性が増しています。
建設業・経営事項審査、宅地建物取引業、風俗営業など各種行政許認可申請のお手伝いをいたします。財務諸表の作成や図面作成などスピーディに行います。
＜「事務所ニュース」関連記事＞
＊「風俗営業の許可申請」（03年12月第8号）
会社設立、ＮＰＯ法人設立に際し、定款や各種議事録作成のお手伝いをいたします。
＜「事務所ニュース」関連記事＞
＊「ＮＰＯ法人の設立や運営に関わって」（05年9月第29号）
＊「『1円会社』３例」（04年4月第12号）
＊「『１円会社』を常時可能に（来年の通常国会に法案提出）」（04年6月第14号）
社会全体のＩＴ化が急速に進行しているもとで、個人情報の漏えい・紛失事故が後を絶ちません。また、2005年4月からは個人情報保護法が全面実施され、各企業にとっても個人情報の取扱いは非常に大事な課題となっています。（財）日本情報処理開発協会が付与するプライバシーマーク取得を希望される企業への支援を行っています。
＜「事務所ニュース」関連記事＞
＊「個人情報保護法の全面施行とプライバシーマーク」（05年3月第23号）
創業するためには、さまざまな行政手続きや資金調達等、しなければならないことがたくさんあります。また、創業したあとも、事業が軌道に乗るまでには課題の連続です。創業から事業の安定化まで、トータルに支援します。
＊ 居酒屋コンサル奮戦記…「街一番」のお店をめざして（03年11月第7号）
|
経営支援 | 労務相談 | アウトソーシング | 法務・行政 | その他 | |
|
融資・助成金獲得等、資金調達支援
総務・経理等、業務改善支援